基発12226 T120106K0010.pdf より

平成231222

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」について

平成23311日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質に係る土壌等の除染等の業務又は廃棄物収集等業務(以下「除染等業務」という。) に従事する労働者の放射線障害を防止することが喫緊の課題となっている。

このため、厚生労働省では、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成23年厚生労働省令弟152号。以下「除染電離則」という。) 及びこれに基づく厚生労働大臣告示を本日公布し、平成2411日から施行することとしている。

また、除染電離則と相まって、除染等業務における放射線障害防止対策のより一層的確な推進を図るため、除染電離則に規定された事項のほか、関係事業者が実施する事項及び従来の労働安全衛生関係法令において規定されている事項のうち、重要なものを一体的に示した「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」を別添1のとおり定めたところである。なお、このガイドラインは、除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止を目的とするものであるが、同時に、住民、ボランティア等が活用できることも意図している。

各労働局におかれては、下記の事項に留意の上、関係事業者を指導するとともに、都道府県及び市町村に対し周知徹底を図り、除染等業務における放射線障害防止対策の一層的確な推進を図られたい。

なお、環境省水・大気環境局長に対して別添2のとおり、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉及び千葉の各県知事に対して別添3のとおり、関係事業者団体に対して別添4のとおり要請したので、了知されたい。

1 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年法律第110)25条第1項に規定する除染特別地域又は同法第32条第1項に規定する汚染状況重点調査地域(以下「除染特別地域等」という。) 内における除染等業務を行う事業の事業者(以下「除染等事業者」という。) については、除染電離則に規定された事項のほか、このガイドラインに定める事項の実施について指導を行うこと。

2 除染等事業者以外の事業者で自らの敷地や施設等において除染等の作業を行う事業者、伐木、枝打ち、土壌の掘削等の作業を行う事業者又は除染特別地域等でない場所で除染等作業を行う事業者については、このガイドラインに定める事項のうち必要なものの実施について指導を行うこと。

3 都道府県や除染等業務の発注者等である市町村に対しては、管内状況に応じて、除染電離則及びこのガイドラインの内容について説明を行う等により、周知徹底を図ること。

4 除染電離則が適用されない除染等の作業を行う自営業者、住民、ボランティア等(以下「ボランティア等」という。) についても、このガイドラインに定める事項のうち必要なものの実施が望ましいことから、ボランティア等から相談等があった場合には、このガイドラインについて教示すること。


除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン

1 趣旨

平成23311日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故(以下「原発事故」という。) により放出された放射性物質の除染等作業及び廃棄物の処理等については、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成二十三年法律第百十号。以下「特措法」という。) により実施されるが、同法に基づく除染等の作業に従事する労働者の放射線障害を防止するため、除染等業務に従事する労働者に対して、必要な防護措置が実施される必要がある。

しかしながら、現行の電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号。以下「電離則」

という。) については、医療施設や原子力発電所等一定の場所に放射線源が存在している場合であって、労働者が主に屋内で作業を行うことを前提とした措置が講じられており、放射線源が点在している上に、労働者が屋外で作業を行うことが前提となっている特措法に基づく除染等の措置や廃棄物の収集等の作業形態に応じた措置は講じられていない。

このため、厚生労働省では、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成二十三年厚生労働省令第152号。以下「除染電離則」という。) 及びこれに基づく厚生労働大臣告示を新たに定め、平成2411日に施行することとしている。

本ガイドラインは、除染電離則と相まって、除染等業務における放射線障害防止対策のより一層的確な推進を図るため、除染電離則に規定された事項のほか、事業者が実施する事項及び従来の労働安全衛生関係法令において規定されている事項のうち、重要なものを一体的に示すことを目的とするものである。

なお、このガイドラインは、除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止を目的とするものであるが、同時に、住民、ボランティア等が活用できることも意図している。

事業者は、本ガイドラインに記載された事項を的確に実施することに加え、より現場の実態に即した除染等業務における放射線障害防止対策を講ずるよう努めるものとする。

2 適用等

1 このガイドラインは、次に掲げる事項に留意の上、特措法第25条第1項に規定する除染特別地域又は同法第32条第1項に規定する汚染状況重点調査地域(以下「除染特別地域等」という。環境省により指定された除染特別地域等については別紙1参照。) 内における除染等業務を行う事業の事業者(以下「除染等事業者」という。) に適用すること。

(1) 「除染等業務」とは、土壌等の除染等の業務又は廃棄物収集等業務をいうこと。

(2) 「土壌等の除染等の業務」とは、原発事故により放出された放射性物質(電離則第2条第2項の放射性物質に限る。以下「事故由来放射性物質」という。) により汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る土壌、落葉及び落様、水路等に堆積した汚泥等(以下「汚染土壌等」という。) の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置を講ずる業務をいうこと。

(3) 「除去土壌」とは、土壌等の除染等の措置により生じた土壌(当該土壌に含まれる事故由来放射性物質のうちセシウム134及びセシウム137の放射能濃度の値が1Bq/kgを超えるものに限る。) をいうこと。

(4) 「廃棄物収集等業務」とは、除去土壌又は事故由来放射性物質により汚染された廃棄物(当該廃棄物に含まれる事故由来放射性物質のうちセシウム134及びセシウム137の放射能濃度の値が1Bq/kgを超えるものに限る。以下「汚染廃棄物」という。) の収集、運搬又は保管に係る業務をいうこと。なお、除染特別地域等における上下水道施設、焼却施設、中間処理施設、埋め立て処分場における業務等、除去土壌又は汚染廃棄物等の処分の業務については、管理された線源である上下水汚泥や焼却灰等からの被ばくが大きいと見込まれるため、これら業務に対しては除染電離則及び本ガイドラインを適用せず、電離則を適用すること。

(5) 除染電離則の施行時点で電離則第3条第1項の管理区域において電離則を適用して行われている除染等業務に該当する業務については、除染電離則及び本ガイドラインを適用せず、引き続き電離則を適用すること。

2 除染等事業者以外の事業者で自らの敷地や施設等において除染等の作業を行う事業者、伐木、枝打ち、土壌の掘削等の作業を行う事業者又は除染特別地域等でない場所で除染等作業を行う事業者は、第3の被ばく線量管理、第5の汚染拡大防止、内部被ばく防止のための措置、第6の労働者教育等のうち、必要な事項を実施すること。除染等の作業を行う自営業者、住民、ボランティアについても同様とすることが望ましいこと。

3 被ばく線量管理の対象及び被ばく線量管理の方法

1 基本原則

事業者は、労働者が電離放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めること。

2 線量の測定

(1) 除染等事業者は、除染特別地域等において除染等業務に従事する労働者(有期契約労働者及び派遣労働者を含む。除染等業務のうち労働者派遣が禁止される業務については、別紙2参照。以下「除染等業務従事者」という。) に対して、以下のア及びイの場合ごとに、それぞれ定められた方法で除染等業務に係る作業(以下「除染等作業」という。) による被ばく実効線量を測定すること。

ア 作業場所の平均空間線量率が2.5μSv/h(40時間、52週換算で、5mSv/)を超える場所において除染等作業を行わせる場合

・ 外部被ばく線量:個人線量計による測定

・ 内部被ばく線量測定:作業内容及び取り扱う汚染土壌等の放射性物質の濃度等に応じた測定

イ 作業場所の平均空間線量率が2.511Sv/h以下の場所において除染等作業を行わせる場合

・ 個人線量計による外部被ばく線量測定によるほか、空間線量からの評価、除染等作業により受ける外部被ばくの線量が平均的な数値であると見込まれる代表者による測定のいずれかとすること

(2) 除染等事業者以外の事業者は、自らの敷地や施設などに対して除染等の作業を行う場合、作業による実効線量が1mSv/年を超えることのないよう、作業場所の平均空間線量率が2.5μSv/h(40時間、52週換算で、5mSv/)以下の場所であって、かつ、年間数十回()の範囲内で除染等の作業を行わせること。除染等の作業を行う自営業者、住民、ボランティアについても、次の事項に留意の上、同様とすること。

ア 住民、自営業者については、自らの住居、事業所、農地等の除染を実施するために必要がある場合は、2.5μSv/hを超える地域で、コミュニティ単位による除染等の作業を実施することが想定される。この場合、作業による実効線量が1mSv/年を超えることのないよう、作業頻度は年間数十回()よりも少なくすること。

イ 除染特別地域等の外からボランティアを募集する場合、ボランティア組織者は、ICRPによる計画被ばく状況において放射線源が一般公衆に与える被ばくの限度が1mSv/年であることに留意すること。

(3) (1)のアの内部被ばく測定については、除染等業務で取り扱う汚染土壌等の事故由来放射性物質の濃度及び作業中の粉じんの濃度に応じ、下表に定める方法で実施すること。

なお、高濃度汚染土壌等を扱わず、かつ、高濃度粉じん作業でない場合は、スクリーニング検査は、突発的に高い粉じんにばく露された場合に実施すれば足りること。

50Bq/kgを超える汚染土壌等(高濃度汚染土壌等)

高濃度汚染土壌等以外

粉じんの濃度が10mg/m3を超える作業(高濃度粉じん作業)

3月に1回の内部被ばく測定

スクリーニング検査

高濃度粉じん作業以外の作業

スクリーニング検査

スクリーニング検査(突発的に高い粉じんにばく露された場合に限る)

(4) 高濃度粉じん作業に該当するかどうかの判断については、以下の事項に留意すること。

ア 土壌等のはぎ取り、アスファルト・コンクリートの表面研削・はつり、除草作業、除去土壌等の袋詰め、建築・工作物の解体等を乾燥した状態で行う場合は、10mg/m3を超えるとみなして2(3)、第55に定める措置を講ずること。

イ アにかかわらず、作業中に粉じん濃度の測定を行った場合は、その測定結果によって高濃度粉じん作業に該当するかどうか判断すること。測定による判断方法については、別紙3によること。

(5) 内部被ばく測定は、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則第二条第六項等の規定に基づく厚生労働大臣が定める方法、基準及び区分を定める件」(平成23年厚生労働省告示第468)3条及び第4条に定めるところ、スクリーニング検査の方法は、別紙4によること。

3 被ばく線量限度

(1) 除染等事業者は、2(1)のア及びイの場合ごとに、それぞれ定められた方法で測定された除染等業務従事者の受ける実効線量の合計が、次に掲げる限度を超えないようにすること。

ア 男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性:5年間につき実効線量100mSv、かつ、1年間につき実効線量50mSv

イ 医学的に妊娠可能な女性:3月間につき実効線量5mSv

ウ 妊娠中の女性:妊娠と診断されたときから出産までの間(以下「妊娠中」という。) につき内部被ばくによる実効線量が1mSv、腹部表面に受ける等価線量が2mSv

(2) 除染等事業者は、電離則第3条で定める管理区域内において放射線業務に従事した労働者を除染等業務に就かせるときは、当該労働者が放射線業務で受けた実効線量と2(1)により測定された実効線量の合計が(1)の限度を超えないようにすること。

(3) (1)のアの「5年間」については、異なる複数の事業場において除染等業務に従事する労働者の被ばく線量管理を適切に行うため、全ての除染等業務を事業として行う事業場において統一的に平成2411日を始期とし、「平成2411日から平成281231日まで」とすること。平成2411日から平成281231日までの間に新たに除染等業務を事業として実施する事業者についても同様とし、この場合、事業を開始した日から平成281231日までの残り年数に20ミリシーベルトを乗じた値を、平成281231日までの第1項の被ばく線量限度とみなして関係規定を適用すること。

(4) (1)のアの「1年間」については、「5年間」の始期の日を始期とする1年間であり、「平成2411日から平成241231日まで」とすること。ただし、平成23311日以降に受けた線量は、平成2411日に受けた線量とみなして合算すること。

(5) 除染等事業者は、「5年間」の途中に新たに自らの事業場において除染等業務に従事することとなった労働者について、当該「5年間」の始期より当該除染等業務に従事するまでの被ばく線量を当該労働者が前の事業者から交付された線量の記録(労働者がこれを有していない場合は前の事業場から再交付を受けさせること。) により確認すること。

(6) (3)及び(4)の始期を除染等業務従事者に周知させること。

4 線量の測定結果の記録等

(1) 除染等事業者は、2の測定又は計算の結果に基づき、次に掲げる除染等業務従事者の被ばく線量を算定し、これを記録し、これを30年間保存すること。ただし、当該記録を5年間保存した後において、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときはこの限りではな

いこと。この場合、記録の様式の例として、様式1があること。

なお、除染等業務従事者のうち電離則第4条第1項の放射線業務従事者であった者については、当該従事者が放射線業務に従事する際に受けた線量を除染等業務で受ける線量に合算して記録し、保存すること。

ア 男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性の実効線量の3月ごと、1年ごと、及び5年ごとの合計(5年間において、実効線量が1年間につき20mSvを超えたことのない者にあっては、3月ごと及び1年ごとの合計)

イ 医学的に妊娠可能な女性の実効線量の1月ごと、3月ごと及び1年ごとの合計(1月間受ける実効線量が1.7mSvを超えるおそれのないものにあっては、3月ごと及び1年ごとの合計)

ウ 妊娠中の女性の内部被ばくによる実効線量及び腹部表面に受ける等価線量の1月ごと及び妊娠中の合計

(2) 除染等事業者は、(1)の記録を、遅滞なく除染等業務従事者に通知すること。

(3) 除染等事業者は、その事業を廃止しようとするときには、(1)の記録を厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すこと。

(4) 除染等事業者は、除染等業務従事者が離職するとき又は事業を廃止しようとするときには、(1)の記録の写しを除染等業務従事者に交付すること。

(5) 除染等事業者は、有期契約労働者又は派遣労働者を使用する場合には、放射線管理を適切に行うため、以下の事項に留意すること。

ア 3月未満の期間を定めた労働契約又は派遣契約による労働者を使用する場合には、被ばく線量の算定は、1月ごとに行い、記録すること。

イ 契約期間の満了時には、当該契約期間中に受けた実効線量を合計して被ばく線量を算定して記録し、その記録の写しを当該除染等業務従事者に交付すること。

4 被ばく低減のための措置

1 事前調査

(1) 除染等事業者は、除染等業務を行うときは、あらかじめ、当該作業場所について次に掲げる項目を調査し、その結果を記録すること。

ア 除染等作業の場所の状況

イ 除染等作業の場所の平均空間線量率(μSv/h)

ウ 除染等作業の対象となる汚染土壌等又は除去土壌若しくは汚染廃棄物に含まれるセシウム134及びセシウム137の放射能濃度の値(Bq/kg)

(2) 除染等事業者は、あらかじめ、(1)の調査が終了した年月日、調査方法及びその結果の概要を除染等作業に従事させる労働者に書面の交付等により明示すること。

(3) 平均空間線量率の測定・評価の方法は別紙5専門の測定業者に委託して)によること。汚染土壌等又は除去土壌若しくは汚染廃棄物に含まれる事故由来放射性物質の濃度測定の方法については、別紙6専門の測定業者に委託して)によること。

2 作業計画の策定とそれに基づく作業

(1) 除染等事業者は、除染等業務を行うときは、あらかじめ、事前調査により知り得たところに適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行うこと。

(2) 作業計画は、次の事項が示されているものとすること。

ア 除染等作業の場所

イ 除染等作業の方法

ウ 除染等業務従事者の被ばく線量の測定の方法

エ 除染等業務従事者の被ばくを低減させるための措置

オ 除染等作業に使用する機械、器具その他の設備(以下「機械等」という。)の種類及び能力

カ 労働災害が発生した場合の応急の措置

(3) 除染等事業者は、作業計画を定めたときは、その内容を関係労働者に周知すること。

(4) 除染等事業者は、作業計画を定める際に以下の事項に留意すること。

ア 作業の場所には、次の事項を含むこと。

@ 飲食・喫煙が可能な休憩場所

A 退去者及び持ち出し物品の汚染検査場所

イ 作業の方法には、次の事項を含むこと。

作業者の構成、機械等の使用方法、作業手順、作業環境等

ウ 被ばく低減のための措置には、次の事項を含むこと。

@ 平均空間線量測定の方法

A 作業短縮等被ばくを低減するための方法

B 被ばく線量の推定に基づく被ばく線量目標値の設定

(5) 飲食・喫煙が可能な休憩場所の設置基準

ア 飲食場所は、原則として、車内等、外気から遮断された環境とすること。これが確保できない場合、以下の要件を満たす場所で飲食を行うこと。喫煙については、屋外であって、以下の要件を満たす場所で行うこと。

@ 高濃度の土壌等が近傍にないこと。

A 粉じんの吸引を防止するため、休憩は一斉にとることとし、作業中断後、20分間程度、飲食・喫煙をしないこと。

B 作業場所の風上であること。風上方向に移動できない場合、少なくとも風下方向に移動しないこと。

イ 飲食・喫煙を行う前に、手袋、防じんマスク等、汚染された装具を外した上で、手を洗う等の除染措置を講ずること。高濃度汚染土壌等を取り扱った場合は、飲食前に身体等の汚染検査を行うこと。

ウ 作業中に使用したマスクは、飲食・喫煙中に放射性微粒子が内面に付着しないように保管するか、廃棄する(廃棄する前に、スクリーニング検査のために、マスク表面の事故由来放射性物質の表面密度を測定する)こと。

エ 作業中の水分補給については、熱中症予防等のためやむを得ない場合に限るものとし、作業場所の風上に移動した上で、手袋を脱ぐ等の汚染防止措置を行った上で行うこと。

(6) 汚染検査場所の設置基準

ア 除染等事業者は、除染等業務の作業場所又はその近隣の場所に汚染検査場所を設けること。この場合、汚染検査場所は、除染等事業者が除染等業務を請け負った場所とそれ以外の場所の境界に設置することを原則とするが、地形等などのため、これが困難な場合は、境界の近傍に設置すること。

イ 上記にかかわらず、一つの除染等事業者が複数の作業場所での除染等業務を請け負った場合、密閉された車両で移動する等、作業場所から汚染検査場所に移動する間に汚染された労働者や物品による汚染拡大を防ぐ措置が講じられている場合は、複数の作業場所を担当する集約汚染検査場所を任意の場所に設けることができること。複数の除染事業者が共同で集約汚染検査場所を設ける場合、発注者が設置した汚染検査場所を利用する場合も同様とすること。

ウ 汚染検査場所には、汚染検査のための放射線測定機器を備え付けるほか、洗浄設備等除染のための設備、汚染土壌等又は除去土壌若しくは汚染廃棄物の一時保管のための設備を設けること。汚染検査場所は屋外であっても差し支えないが、汚染拡大防止のためテント等により覆われていること。

3 作業指揮者

(1) 除染等事業者は、除染等業務を行うときは、作業の指揮をするため必要な能力を有すると認める者のうちから作業指揮者を定め、作業計画に基づき作業の指揮を行わせるとともに、次の事項を行わせること。

ア 作業計画に適応した作業手順及び除染等業務従事者の配置を決定すること

イ 作業前に、除染等業務従事者と作業手順に関する打ち合わせを実施すること

ウ 作業前に、使用する機械・器具を点検し、不良品を取り除くこと

エ 放射線測定器及び保護具の使用状況を監視すること

オ 当該作業を行う箇所には、関係者以外の者を立ち入らせないこと

(2) 作業手順には、以下の事項が含まれること。

ア 作業手順ごとの作業の方法

イ 作業場所、待機場所、休憩場所

ウ 作業時間管理の方法

4 作業届の提出

(1) 除染等事業者であって、発注者から直接作業を受注した者(以下「元方事業者」という。)は、作業場所の平均空間線量率が2.5μSv/hを超える場所において土壌等の除染等の業務を実施する場合には、あらかじめ、「土壌等の除染等の業務に係る作業届」(様式2)を事業場の所在地を所轄する労働基準監督署(以下「所轄労働基準監督署長」という。) に提出すること。

なお、作業届は、発注単位で提出することを原則とするが、発注が複数の離れた作業を含む場合は、作業場所ごとに提出すること。

(2) 作業届には、以下の項目を含むこと。

ア 作業件名(発注件名)

イ 作業の場所

ウ 元方事業者の名称及び所在地

エ 発注者の名称及び所在地

オ 作業の実施期間

カ 作業指揮者の氏名

キ 作業を行う場所の平均空間線量率

ク 関係請負人の一覧及び除染等業務従事者数の概数

5 医師による診察等

(1) 除染等事業者は、除染等業務従事者が次のいずれかに該当する場合、速やかに医師の診察又は処置を受けさせること。

ア 被ばく線量限度を超えて実効線量を受けた場合

イ 事故由来放射性物質を誤って吸入摂取し、又は経ロ摂取した場合

ウ 事故由来放射性物質により汚染された後、洗身等によっても汚染を40Bq/cm2以下にすることができない場合

エ 創傷部が事故由来放射性物質により汚染された場合

(2) (1)イについては、事故等で大量の土砂等に埋まった場合で鼻スミアテスト等を実施してその基準を超えた場合、大量の土砂や汚染水がロに入った場合等、一定程度の内部被ばくが見込まれるものに限るものであること。

5 汚染拡大防止、内部被ばく防止のための措置

1 粉じんの発散の抑制

(1) 除染等事業者は、除染等業務において、土壌のはぎ取り等第32(3)の表のうち、高濃度汚染土壌等を扱わず、かつ、高濃度粉じん作業でない場合を除き、あらかじめ、除去する土壌等を湿潤な状態とする等、粉じんの発生を抑制する措置を講ずること。

(2) なお、湿潤にするためには、汚染水の発生を抑制するため、ホース等による散水ではなく、噴霧(霧状の水による湿潤)とすること。

2 廃棄物収集等業務を行う際の容器の使用、保管の場合措置

(1) 除染等事業者は、廃棄物収集等業務において、除去土壌又は汚染廃棄物を収集、運搬、保管するときは、除去土壌又は汚染廃棄物が飛散、流出しないよう、次に定める構造を具備した容器を用いるとともに、その容器に除去土壌又は汚染廃棄物が入っている旨を表示すること。

ただし、大型の機械等、容器に入れることが著しく困難なものについて、ビニールシートで覆うなど、除去土壌又は汚染廃棄物が飛散、流出することを防止するため必要な措置を講じたときはこの限りでないこと。

ア 除去土壌又は汚染廃棄物の収集又は保管に用いる容器

@ 除去土壌又は汚染廃棄物が飛散、流出するおそれがないものであること

イ 除去土壌又は汚染廃棄物の運搬に用いる容器

@ 除去土壌又は汚染廃棄物が飛散、流出するおそれがないものであること

A 容器の表面(容器を梱包するときは、その梱包の表面)から1mの距離での線量率(1cm線量当量)0.1mSv/hを超えないもの

ただし、容器を専用積載で運搬する場合に、運搬車の前面、後面、両側面(車両が開放型の場合は、一番外側のタイヤの表面)から1mの距離における線量率(1cm線量当量率)の最大値が0.1mSv/hを超えない車両を用いた場合はこの限りではないこと

(2) 除染等事業者は、除染等業務において、除去土壌又は汚染廃棄物を保管するときは、(1)の措置を講ずるとともに、次に掲げる措置を実施すること。

ア 除去土壌又は汚染廃棄物を保管していることを標識により明示すること。

イ 関係者以外の立入を禁止するため、カラーコーン等、簡易な囲い等を設けること。

3 汚染検査の実施

(1) 汚染限度

汚染限度は、40Bq/cm2(GM計数管のカウント値としては、13,000cpm)とすること。周辺の空間線量が高いため、汚染検査のための放射線測定が困難な場合は、第42(6)イの規定による集約汚染検査場所を空間線量が十分に低い場所に設置すること。

(2) 退出者の汚染検査

ア 除染等事業者は、汚染検査場所において、除染等作業を行った除染等業務従事者が作業場所から退去するときに、その身体及び装具(衣服、履物、作業衣、保護具等身体に装着している物)の汚染の状態を検査すること。

イ 除染等事業者は、この検査により、汚染限度を超えて汚染されていると認められるときは、次の措置を講じなければ、その除染等業務従事者を退出させないこと。

@ 身体が汚染されているときは、汚染限度以下になるように洗身等をさせること

A 装具が汚染されているときは、その装具を脱がせ、又は取り外させること

(3) 持ち出し物品の汚染検査

ア 除染等事業者は、汚染検査場所において、作業場所から持ち出す物品について、持ち出しの際に、その汚染の状況を検査すること。ただし、容器に入れる又はビニールシートで覆う等除去土壌又は汚染廃棄物が飛散、流出することを防止するため必要な措置を講じた上で、他の除染等作業を行う作業場所に運搬する場合は、その限りではないこと。

イ 除染等事業者は、この検査において、当該物品が汚染限度を超えて汚染されていると認められるときは、その物品を持ち出してはならないこと。ただし、容器に入れる又はビニールシートで覆う等除去土壌又は汚染廃棄物が飛散、流出することを防止するため必要な措置を講じた上で、汚染除去施設、汚染廃棄物又は除去土壌を保管又は処分するための施設、若しくは他の除染等業務の作業場所まで運搬する場合はその限りではないこと。

ウ 車両については、車両に付着した汚染土壌等を洗い流した後、次の事項に留意の上、汚染検査を行うこと。

@ タイヤ等地面に直接触れる部分について、汚染検査場所で除染を行って汚染限度を下回っても、その後の運行経路で再度汚染される可能性があるため、タイヤ等地面に直接触れる部分については、汚染検査を行う必要はないこと。

A 車内、荷台等、タイヤ等以外の部分については、汚染限度を超えている部分について、除染措置を講ずる必要があること。

B 除去土壌又は汚染廃棄物を運搬したトラック等については、荷下ろし場所において、荷台等の除染及び汚染検査を行うことが望ましいが、それが困難な場合、ビニールシートで包む等、荷台等から除去土壌又は汚染廃棄物が飛散、流出することを防止した上で再度汚染検査場所に戻り、そこで汚染検査及び除染を行うこと。

4 汚染を防止するための措置

(1) 除染等事業者は、身体、装具又は物品が汚染限度を超えることを防止するため、次に掲げる措置等、有効な措置を講ずること。

ア 靴の交換、衣服・手袋、保護具の交換・廃棄

イ 機械等の事前養生、事後除染

ウ 除去土壌等の運搬時の養生の実施

エ 作業場所の清潔の維持

5 身体・内部汚染の防止

(1) 除染等事業者は、除染等業務従事者に、次に掲げる作業の区分及び汚染土壌等の濃度の区分に応じた捕集効率を持つ防じんマスク又はそれと同等以上の有効な呼吸用保護具を備え、これらをその作業に従事する除染等業務従事者に使用させること。除染等業務従事者は、これら呼吸用保護具を使用すること。

50Bq/kgを超える汚染土壌等(高濃度汚染土壌等)

高濃度汚染土壌等以外

粉じんの濃度が10mg/m3を超える作業(高濃度粉じん作業)

捕集効率95%以上

捕集効率80%以上

高濃度粉じん作業以外の作業

捕集効率80%以上

捕集効率80%以上

なお、高濃度汚染土壌等を取り扱わず、かつ、高濃度粉じん作業を行わない場合であって、「粉じん障害防止規則」(昭和54年労働省令第18)27(呼吸用保護具の使用)に該当しない作業(草木や腐葉土の取扱等)では、防じんマスクでなく、サージカルマスク等を着用することとして差し支えないこと。

(2) 除染等事業者は、汚染限度を超えて汚染されるおそれのある除染等作業を行うときは、次に掲げる作業の区分及び取り扱う汚染土壌等の濃度の区分に応じて、次の事項に留意の上、有効な保護衣、手袋又は履物を備え、これらをその作業に従事する除染等業務従事者に使用させること。除染等業務従事者は、これら保護具を使用すること。

ア ゴム手袋の材質によってアレルギー症状が発生することがあるので、その際にはアレルギーの生じにくい材質の手袋を与えるなど配慮すること。

イ 作業の性質上、ゴム長靴を使用することが困難な場合は、靴の上をビニールにより養生する等の措置が必要であること。

ウ 高圧洗浄等により水を扱う場合は、必要に応じ、雨合羽等の防水具を着用させること。

50Bq/kgを超える汚染土壌等(高濃度汚染土壌等)

高濃度汚染土壌等以外

粉じんの濃度が10mg/m3を超える作業(高濃度粉じん作業)

長袖の衣服の上に全身化学防護服(:密閉型タイペックスーツ)、ゴム手袋(綿手袋と二重)、ゴム長靴

長袖の衣服、綿手袋、ゴム長靴

高濃度粉じん作業以外の作業

長袖の衣服、ゴム手袋(綿手袋と二重)、ゴム長靴

長袖の衣服、綿手袋、ゴム長靴

エ 除染等事業者は、除染等業務従事者に使用させる保護具又は保護衣等が汚染限度(40Bq/cm2(GM計数管のカウント値としては、13,000cpm))を超えて汚染されていると認められるときは、あらかじめ、洗浄等により、汚染限度以下となるまで汚染を除去しなければ、除染等業務従事者に使用させないこと。

(3) 除染等事業者は、第42(5)で定める場所以外の場所において、労働者が喫煙し、又は飲食することを禁止し、あらかじめ、その旨を書面の交付、掲示等により労働者に明示すること。労働者は、当該場所で喫煙し、又は飲食しないこと。

6 労働者に対する教育

1 作業指揮者に対する教育

(1) 除染等事業者は、除染等業務における作業の指揮をする者を定めるときは、当該者に対し、次の科目について、教育を行うこと。

ア 作業の方法の決定及び除染等業務従事者の配置に関すること

イ 除染等業務従事者に対する指揮の方法に関すること

ウ 異常時における措置に関すること

(2) その他、教育の実施の詳細については、別紙7によること。

2 除染等業務従事者に対する特別の教育

(1) 除染等事業者は、除染等業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について、学科及び実技による特別の教育を行うこと。

ア 学科教育

@ 電離放射線の生体に与える影響及び被ばく線量の管理の方法に関する知識A除染等作業の方法に関する知識

B 除染等作業に使用する機械等の構造及び取扱いの方法に関する知識

C 関係法令

イ 実技教育

除染等作業の方法及び使用する機械等の取扱い

(2) その他、特別教育の実施の詳細については、別紙8によること。

3 その他必要な者に対する教育等

(1) 除染等事業者以外の事業者で自らの敷地や施設等において除染等の作業を行う事業者、伐木、枝打ち、土壌の掘削等の作業を行う事業者又は除染特別地域等でない場所で除染等作業を行う事業者は、労働者に対して、作業を実施する上で必要な項目について教育を実施すること。自営業、ボランティア等、雇用されていない者に対しても同様とすることが望ましいこと。

(2) 除染等業務の発注者は、教育を受けた作業指揮者及び労働者を、作業開始までに業務の遂行上必要な人数を確保できる体制が整っていることを確認した上で発注を行うことが望ましいこと。

7 健康管理のための措置

1 特殊健康診断

(1) 除染等事業者は、除染等業務に常時従事する除染等業務従事者に対し、雇入れ時又は当該業務に配置換えの際及びその後6月以内ごとに1回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行うこと。

なお、6月未満の期間の定めのある労働契約又は派遣契約を締結した労働者又は派遣労働者に対しても、被ばく歴の有無、健康状態の把握の必要があることから、雇入れ時に健康診断を実施すること。

ア 被ばく歴の有無(被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項)の調査及びその評価

イ 白血球数及び白血球百分率の検査

ウ 赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査

エ 白内障に関する眼の検査

オ 皮膚の検査

(2) (1)の規定にかかわらず、健康診断(定期に行われるもの)の前年の実効線量が5mSvを超えず、かつ、当年の実効線量が5mSvを超えるおそれのない者については、イからオの項目は、医師が必要と認めないときには、行うことを要しないこと。

(3) 除染等事業者は、(1)の健康診断の結果に基づき、「除染等電離放射線健康診断個人票」

(様式3)を作成し、これを30年間保存すること。ただし、当該記録を5年間保存した後において、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときはこの限りではないこと。

2 一般健康診断

(1) 除染等事業者は、除染等業務に常時従事する除染等業務従事者(派遣労働者に対する一般健康診断にあっては、派遣元事業主。以下同じ。)に対し、雇入れ時又は当該業務に配置換えの際及びその後6月以内ごとに1回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行うこと。

ア 既往歴及び業務歴の調査

イ 自覚症状及び他覚症状の有無の検査

ウ 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査

エ 胸部エックス線検査及び喀疾検査

オ 血圧の測定

カ 貧血検査

キ 肝機能検査

ク 血中脂質検査

ケ 血糖検査

コ 尿検査

サ 心電図検査

(2) (1)の健康診断(定期のものに限る)は、前回の健康診断においてカ〜ケ及びサに掲げる項目については健康診断を受けた者については、医師が必要でないと認めるときは、当該項目の全部又は一部を省略することができること。また、ウ、エについても、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要ないと認めるときは省略することができること。

(3) 除染等事業者は、(1)の健康診断の結果に基づき、個人票を作成し、これを5年間保存すること。

3 健康診断の結果についての事後措置等

(1) 除染等事業者は、1又は2の健康診断の結果に基づく医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行うこと。

ア 健康診断が行われた日から3月以内に行うこと

イ 聴取した医師の意見を個人票に記載すること。

(2) 除染等事業者は、健康診断を受けた除染等業務従事者に対し、遅滞なく、健康診断の結果を通知すること。

(3) 除染等事業者は、1の健康診断(定期のものに限る)を行ったときは、遅滞なく、「除染等電離放射線健康診断結果報告書」を所轄労働基準監督署長に提出すること。

(4) 除染等事業者は、健康診断の結果、放射線による障害が生じており、若しくはその疑いがあり、又は放射線による障害が生ずるおそれがあると認められる者については、その障害、疑い又はおそれがなくなるまで、就業する場所又は業務の転換、被ばく時間の短縮、作業方法の変更等健康の保持に必要な措置を講ずること。

4 記録等の引渡等

(1) 除染等事業者は、事業を廃止しようとするときは、1(3)の除染等電離放射線健康診断個人票を厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すこと。

(2) 除染等事業者は、除染等業務従事者が離職するとき又は事業を廃止しようとするときは、当該除染等業務従事者に対し、1(3)の除染等電離放射線健康診断個人票の写しを交付すること。

8 安全衛生管理体制等

1 元方事業者による安全衛生管理体制の確立

(1) 安全衛生統括者の選任

元方事業者は、除染等業務に係る安全衛生管理が適切に行われるよう、除染等業務の実施を統括管理する者から安全衛生統括者を選任し、同人に(2)から(4)の事項を実施させること。

(2) 関係請負人における安全衛生管理の職務を行う者の選任等

関係請負人に対し、安全衛生管理の職務を行う者を選任させ、次に掲げる事項を実施させること。

ア 安全衛生統括者との連絡

イ 以下に掲げる事項のうち、当該関係請負人に係るものが円滑に行われるようにするための安全衛生統括者との調整

ウ 当該関係請負人がその仕事の一部を他の請負人に請け負わせている場合における全ての関係請負人に対する作業間の連絡及び調整

(3) 全ての関係請負人による安全衛生協議組織の開催等

ア 全ての関係請負人を含めた安全衛生協議組織を設置し、1月以内ごとに1回、定期に開催すること

イ 安全衛生協議組織において協議すべき事項は、次のとおりとすること

@ 新規に除染等業務に従事する者に対する特別教育等必要な安全衛生教育の実施に関すること

A 事前調査の実施、作業計画の作成又は改善に関すること

B 汚染検査場所の設置、汚染検査の実施に関すること

C 労働災害の発生等異常な事態が発生した場合の連絡、応急の措置に関すること(4)作業計画の作成等に関する指導又は援助

ア 関係請負人が実施する事前調査、作成する作業計画について、その内容が適切なものとなるよう必要に応じて関係請負人を指導し、又は援助すること。

イ 関係請負人が、関係労働者に、事前調査の結果及び作業計画の内容の周知を適切に実施できるよう、関係請負人を指導し、又は援助すること。

2 元方事業者による被ばく状況の一元管理

元方事業者は、第32から4の被ばく線量管理が適切に実施されるよう、放射線管理者を選任し、1(1)の安全衛生統括者の指揮のもと、次の事項を含む、関係請負人の労働者の被ばく管理も含めた一元管理を実施させること。

なお、放射線管理者は、放射線関係の国家資格保持者又は専門教育機関等による放射線管理に関する講習等の受講者から選任することが望ましいこと。

(1) 発注者と協議の上、汚染検査場所の設置及び汚染検査の適切な実施を図ること。

(2) 関係請負人による第32から4に定める措置が適切に実施されるよう、関係請負人の放射線管理担当者を指導、又は援助すること。

(3) その他、放射線管理のために必要な事項を実施すること。

3 除染等事業者における安全衛生管理体制

(1) 除染等事業者は、事業場の規模に応じ、衛生管理者又は安全衛生推進者を選任し、第32及び4の線量の測定及び結果の記録等の業務、第53の汚染検査等の業務、第54及び5の身体・内部汚染の防止、第6の労働者に対する教育、第7の健康管理のための措置に関する技術的事項を管理させること。

なお、労働者数が10人未満の事業場にあっても、安全衛生推進者の選任が望ましいこと。

(2) 除染等事業者は、事業場の規模に関わらず、放射線管理担当者を選任し、第32及び4の線量の測定及び結果の記録等の業務、第53の汚染検査等の業務、第54及び5の身体・内部汚染の防止に関する業務を行わせること。

別紙・様式のリンク先一覧は

除染労働者の放射線障害防止ガイドライン目次 depollutionWork_indexT120106K0010.htm にあります


1 除染特別地域等の一覧

2 除染等業務のうち労働者派遣が禁止される業務

3 高濃度粉じん作業に該当するかの判断方法

4 内部被ばくスクリーニング検査の方法

5 平均空間線量率の測定・評価の方法

6 土壌等除染対象物の濃度の測定方法

6-1 放射能濃度の簡易測定手順

別紙7 作業指揮者に対する教育

別紙8 労働者に対する特別教育


改正電離則 において 教育についても 改正が行われました

様式1 除染等業務に従事する労働者の被ばく線量管理(様式)

様式2 (除染電離則様式第1(10条関係))土壌等の除染等の業務に係る作業届

様式3 (除染電離則様式第2(21条関係))除染等電離放射線健康診断個人票