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基発12226                                   T120106K0010.pdf より

平成231222  都道府県労働局長殿      厚生労働省労働基準局長(公印省略)

 

これは 除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン の目次です

 

1 趣旨

2 適用等

 

3 被ばく線量管理の対象及び被ばく線量管理の方法

1 基本原則

2 線量の測定

3 被ばく線量限度

4 線量の測定結果の記録等

 

4 被ばく低減のための措置

1 事前調査

2 作業計画の策定とそれに基づく作業

3 作業指揮者

4 作業届の提出

5 医師による診察等

 

5 汚染拡大防止、内部被ばく防止のための措置

1 粉じんの発散の抑制

2 廃棄物収集等業務を行う際の容器の使用、保管の場合措置

3 汚染検査の実施

4 汚染を防止するための措置

5 身体・内部汚染の防止

 

6 労働者に対する教育

1 作業揮者に対する教育

2 除染等業務従事者に対する特別の教育

3 その他必要な者に対する教育等

 

7 健康管理のための措置

1 特殊健康診断

2 一般健康診断

3 健康診断の結果についての事後措置等

4 記録等の引渡等

 

8 安全衛生管理体制等

1 元方事業者による安全衛生管理体制の確立

2 元方事業者による被ばく状況の一元管理

3 除染等事業者における安全衛生管理体制

 

別紙1 除染特別地域等の一覧

別紙2 除染等業務のうち労働者派遣が禁止される業務

別紙3 高濃度粉じん作業に該当するかの判断方法

別紙4 内部被ばくスクリーニング検査の方法

別紙5 平均空間線量率の測定・評価の方法

別紙6 土壌等除染対象物の濃度の測定方法

別紙6-1 放射能濃度の簡易測定手順

別紙7 作業指揮者に対する教育

別紙8 労働者に対する特別教育

改正電離則 において 教育についても 改正が行われました

 

1 除染等業務に従事する労働者の被ばく線量管理(様式)

2 (除染電離則様式第1(10条関係))土壌等の除染等の業務に係る作業届

3 (除染電離則様式第2(21条関係))除染等電離放射線健康診断個人票